交通事故の件数は年々減少傾向にあります。

自動車という機械面での技術が向上したことや、各種の違反運転に対する厳罰化といった法の整備、法令遵守の為の注意喚起を行う関係各所の努力があり、もちろん日々生活する皆様が、交通法を意識して生活しているおかげだと思います。

しかし、それでも年間約50万件以上の交通事故が発生しています。

1日に約1,369件も日本のどこかで事故が起きているのです。

 

死傷者数は年間約62万人。1日に約1,700人の方々が交通事故で亡くなられたり、怪我をされています。

普通の人々は「交通事故に遭ってやろう！」なんて思いながら生活していません。

ある日、思いがけず巻き込まれてしまうのが交通事故です。

 

交通事故の被害にあったらどうしますか？

「相手や自分の保険で対応できるだろうから大丈夫！」なんて安易に考えていませんか？

 

例えば、あなたが青信号で横断歩道を渡っているとき、信号無視した車があなたと接触したとします。

あなたは怪我をして通院が必要になりました。

一般的に信号を無視した側が事故の全ての責任を負うことになります。

 

「それなら自分の怪我は、相手や相手の保険会社が補償してくれるから大丈夫！」

相手が任意保険に入っていない場合や、任意保険の補償対象とならないケースもあります。

日本において、任意保険の対人保険加入率は約90％（共済含む）です。

もちろん、強制加入である相手方の自賠責保険で治療費を全額賄えるのであれば、それに越したことはないのですが、そうでない場合、つまり治療費等が自賠責保険の上限金額を上回るような事故であった場合、10台に1台はあなたの被害を補償できない車です。

そして、任意保険未加入の相手があなたの治療費や慰謝料を支払えるか、と考えると不安が残ります。

 

「それなら自分の保険で治療するから大丈夫！」

損害保険と違って生命保険は定額補償が一般的です。

つまり、治療の実費や入通院によって生じた休業損害がいくらであったか等は関係なく、日額○○円といった契約です。

幸いにして軽度の怪我だった…という場合は、治療費に足りると思います。

長期的に入通院が必要であったり、障害を負った場合には不安です。

また怪我を負った状態で生命保険の更新時期が来ると、前回と同じ補償の保険に入れるかは保険会社の判断になります。

 

「じゃあどうすればいいの？」

相手側から賠償を受けられず、自分の保険でも不安…。

不安を取り除き、事故以前の明るい気持ちで生活していけるようにお手伝いをするのが専門家です。

実際に被害に遭われた方は、都道府県や市の交通事故相談所、交通事故を専門とする弁護士や、後遺障害等級認定の申請を行う場合には行政書士の方に相談されるのも1つの方法です。

私どもラプラージュ綜合法務行政書士事務所も、交通事故業務専任担当者のいる行政書士事務所です。

被害に遭われ、将来に漠然とした不安がある、「自分の場合どうなるんだろう…」と不安な方は、まずはお電話でご相談頂ければと思います。