もらい忘れの多い保険金

交通事故の被害者の中には、「自分側に過失がないので、自分の保険を使う必要がないから自分の保険会社へ連絡をしていない」という人がいます。
相手側への賠償義務がない事故なので、そのまま自分の保険会社へ連絡せず、相手方から損害賠償額をもらって解決するだけでなく、普段保険料を払っているご自身の保険会社からの保険金をしっかりと受け取り今後の生活へ役立てる必要があります。
「保険を使うと、保険料が上がるから」と思うかもしれませんが、保険料が上がらずに受け取れる保険金が契約に付帯している可能性があります。

 

保険料や等級に影響なく、請求できる保険金一覧

 

弁護士(費用)特約

交通事故の解決を弁護士等へ依頼をする場合、弁護士特約を使えば費用負担を軽減できます。

弁護士費用特約は、保険料や等級に影響を与えません。

特約の利用条件は、保険会社ごとに違いがあるので、弁護士等へ依頼する前、もしくは依頼する段階で、特約の使用ができるか保険会社へ確認しましょう。

 

人身傷害保険

任意保険の契約には、ほとんどの場合人身傷害保険も含まれています。

人身傷害保険とは、事故があった時に、相手方でなく、ご自身側のケガを補償する保険です。

「相手方からケガの治療費や休業損害、慰謝料ももらったから関係ない。」とは思わないでください。
仮にもらっていたとしても、ご自身の人身傷害保険からも若干の保険金を受け取れる可能性があります。
なぜなら、「対人保険や自賠責保険の基準で計算する損害賠償額」と「人身傷害保険の基準で計算する損害賠償額」はイコールではなく、若干ですが、人身傷害保険の基準で計算する損害賠償額の方が高額になるケースがあるからです。
人身傷害保険とセットで対物保険や車両保険を使用すると保険料に影響が出てしまいますが、人身傷害保険のみや、その他保険料に影響のできない特約等と併用する場合であれば、保険料は変わらないので、是非使用するべきです。

 

搭乗者傷害保険

任意保険に、必ず付帯している契約とは言えませんが、付帯している方もそれなりにいらっしゃるかと思います。

搭乗者傷害保険は人身傷害保険と同じく、ご自身側のケガに対する補償です。

人身傷害保険との違いは、人身傷害保険は「治療費や休業損害等の実費を補償する」保険であり、搭乗者傷害保険は「入通院の日数に応じて、定額の保険金が支払われる」保険であるということです。
搭乗者傷害保険は、相手方からの賠償に関係なく、ご自身の保険会社から定額で支払いがあります。

もちろん、保険料や等級には影響がない項目なので、請求漏れがないよう注意しましょう。

 

代車費用特約(レンタカー費用特約)

こちらはケガに関する保険金ではなく、ご自身の車に関する保険金になります。
事故で車の修理が必要だが、修理期間中車がないと困るという方も大勢いらっしゃいます。

相手方がレンタカー費用を負担してくれる場合はいいですが、相手が任意保険に加入していない場合はなかなか負担してくれないと思います。
代車費用特約がご自身の契約に付帯していれば等級に影響なく、レンタカー利用ができます。
但し、代車費用はレンタカーを対象とし、修理工場がサービス等で貸し出す代車は補償対象外という場合がありますので、利用前に保険会社へ連絡して確認しましょう。
また保険会社によっては、レンタカー特約を内容違いで複数用意している会社もあります。
ご自身の保険はどのような時にレンタカー費用が保険の対象になるか、普段から注意しておきましょう。

 

車両運搬費用特約

こちらも車両に関する特約です。交通事故でご自身の車が自走不能になった場合のレッカー費用等についての特約です。

自走不能とは、自走ができない状態になることを指しますが、物理的に走れない状態だけでなく、法令上公道を走ってはいけない状態(例:サイドミラーが取れた等)も含みます。この自走不能でレッカー牽引されたことが、レンタカー費用特約を利用する条件になっている場合もあります。

あわせて確認しておきましょう。
また、仮に完全な被害事故であっても、レッカー費用は自分の保険でまかなうというのが、一般的な対応となっています。

その為、交通事故の現場でレッカー費用を相手方に請求しても、最終的には支払ってくれる可能性はあるでしょうが、「一度自分の保険会社で対応してもらってほしい」と言われることもあります。保険を使って損をすることはない項目ですし、事故現場で揉めているより、見た目にケガがなくても病院で診察を受けることを優先すべきなので、自分の保険で早急に対応するほうが結果的に良かったということもあります。

 

 

 

上記はどれも保険料や等級に影響がないので、被害事故で自分は悪くないと思われるときでも、きっちりとご自身の保険会社へ連絡し、請求を行うべきです。

また、記載のない保険や特約であっても、保険会社や商品内容によっては、保険料や等級に影響なく、保険金の支払い対象になるものがあるかもしれません。

被害事故だからといって、自分の保険会社へ連絡することを怠ると、払った保険料に対して損をしているかもしれません。

また、時効は事故から3年です。もし、3年以内の事故で、請求していない保険金があれば、一度ご自身の保険会社へ連絡してみましょう。

一番大切なことは、交通事故の負担を限りなく軽減し、少しでも事故前の心安らかな生活を再度送ることです。

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